格付け会社

今回のサブプライム・ローン問題で注目されたものに、格付け会社の役割がある。米国の格付け会社であるムーディーズは、7月10日になってサブプライム関連の住宅ローン担保証券を大量に格下げした。これをきっかけに、サブプライム・ローンを直接・間接に組み込んだ証券化商品の価格が下落、取引が事実上停止して、価格評価もできなくなってしまった。サブプライム・ローン問題が深刻になってから大きく格付けが引き下げられたということに対して、格付け会社の能力に対する疑念の声が聞かれる。
また、格付け会社が意図的にサブプライム・ローンを組み込んだ証券の格付けを高くして売りやすくしたのではないかという疑念の声も聞かれている。米国のサブプライム・ローン問題が飛び火した格好になった欧州各国からは、米国の格付け会社の行動に対する疑念の声が聞こえてくる。格付け会社は会計不祥事の「エンロン事件」でも問題が指摘されており、報道によれば米国でも議会が格付け会社の監督強化に動いているようだ。